11月16日の厚生労働委員会。
冒頭、大臣に適切な医療・介護の提供のため、全ての看護職員、医療・介護分野で働く人々への賃上げを可能とする診療報酬等の改定に尽力して欲しい旨お願いし、以下3点を質問(おおよそ以下のようなことをお伝えしました)。
1.訪問看護のハラスメント対策
ある調査では、患者・家族等から看護職等に対する暴力・ハラスメント等の報告があった施設は、全体の約85%にも上る。
「医療介護確保基金の活用を」と地方に任せるのではなく、国としての対応が必要。
2.転倒・転落対策
最近の裁判例で医療側に厳しい判断が出されている。
転倒・転落について、現場では安全対策を行っているが、明確なルールもなく人員配置上の限界もある（夜間などは看護師3人で30人～40人の患者さんに対応している現状がある）。
仮に配置をあげられないのであれば、厚労省で検討会を開催する等して、それぞれの臨床現場で活用できるガイダンスを作成する等すべき。どこまで対策をすれば違法ではないかが判断できる素材を提供し、司法へメッセージを送って欲しい。
3.看護DX
国の進める、①全国医療情報プラットフォームの活用、②電子カルテ情報の標準化などの取組みの中に看護に関する情報は含まれていない。
看護の質向上、業務の効率化のためにも、今後看護に関する情報も含めて欲しい。
前向きな回答やそうでないもの様々でしたが、いずれも今後の進捗を確認していきます。