4月15日、参議院の厚生労働委員会で石田まさひろ参議の質問にこども家庭庁の担当政務官として答弁。
「子どもの自殺対策」について。
日本の自殺者数は減少傾向ですが、子ども若者の自殺は増加。この状況を受け、本国会で自殺対策基本法にこどもの自殺対策を明記する内容の改正がなされる予定。
質問は次の３点。いずれも重要な質問です。
①こどもの自殺対策に対する関係省庁等の連携の重要性について
→関係省庁等の知見を結集して対応することが重要。R５の「子どもの自殺対策緊急強化プラン」にも連携や体制強化を記載。実施・評価にあたっては、支援団体や子どもたちの意見を聞き対応している。緊密に連携し社会全体で取り組む。
②自殺予防教育への保健師等の参画について
→各学校が実施するSOSの出し方教育など自殺予防教育に、自治体の保健師等の専門職が参画することは、学校と地域の専門家との協力・連携関係の構築等に繋がる。学校外の関係機関とも連携し、効果的な自殺予防の取組を進める。
③子どもと家庭への継続的な支援について
→学校卒業後も子どもや家族は地域で暮らす。保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携し、切れ目のない継続した支援ができる体制が重要。学校と地域との連携の強化等、関係者が連携して包括的な支援を継続できるように取り組む。
引き続き、政務官としても一国会議員としてもこの問題に取り組んで参ります。