じっくり議論をする機会

日本看護協会、東大の吉岡先生とこども家庭庁とのミーティングを開催。

テーマの1つは新生児訪問指導(以下は吉岡先生のご説明を参考に)。
産後の母子にとって重要な新生児訪問。
乳幼児家庭全戸訪問事業と一緒に実施している市町村が76.7%。

課題は、①実施時期と②実施内容
実施時期
WHOガイドラインには、「健康な女性と新生児には、産後48h~72hの間、7日~14日の間、産後6週目の間に、少なくとも3回の追加接触が推奨」と明記。
日本の産後は約5日間で退院。1か月健診までの間に1度は訪問することが理想です。できれば生後2週間に。今は生後4ヶ月を迎えるまでが原則。必ずしも推奨される時期に実施されていません。

実施内容
実施内容には市町村によってばらつきが。まだバネばかりを使用しているところも。質を担保するために、実施内容の標準化は急務です。海外では既に標準化が進んでいます。
看護側の提示する課題に対し、こども家庭庁から研究事業など現状の対応をご説明いただくとともに、話し合いの中で出てきた疑問を丁寧に潰しつつ、今後の課題を明確にしていきました。

このように互いに顔を合わせてじっくり議論をする機会は本当に重要ですね。次回は、看護側からより具体的な提案をすることに。政策を一歩一歩前に進めていきましょう。

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