参議院環境委員会で質問しました

公害健康被害の補償等に関する法律の改正案について6点質問。

① 公害認定患者の現状と補償制度
認定患者の高齢化や今後の見通しを質問。
環境省からは、認定患者数はピーク時の約11万人から約2万5千人に減少する一方、最も若い補償給付受給者は38歳であり、補償を継続していくとの答弁がありました。

②患者の声を政策へ
患者の皆さまの声を丁寧に聞いて政策を作ることが重要。
環境省からは、患者団体との意見交換などを通じて意見を把握し、改善に努めるとの答弁がありました。

③ 公害の教訓を次世代へ
環境省の取組みをうかがいました。
石原政務官からは、資料の保存・デジタル化や学習教材の作成など、公害の経験を継承する取組が示されました。

④ 水俣病対策における医療・福祉の充実
今年は水俣病の公式確認から70年。看護師として医療現場に携わってきた経験からも、被害を受けた方々や地域の皆さまが、住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる環境づくりが欠かせないと考えています。
三ッ林副大臣からは、療養手当の増額に加え、通所・訪問支援やリハビリ事業の充実、健康不安を抱える方への支援を進めるとの答弁がありました。被害を受けた方々だけでなく、地域全体を支える視点が重要です。

⑤ 健康調査の具体的な進展
水俣病被害者特措法第37条に基づく健康調査について、笹川環境大臣に進捗と今後の方針を質問。
大臣からは、昨年度のフィージビリティ調査を踏まえ、今年中に有識者による検討会を開催し、専門家の意見を聴きながら、本格的な健康調査に向けた検討を進めるとの答弁がありました。
健康調査は、科学的・客観的な知見を積み重ね、地域の皆さまの健康不安の解消につなげるために重要です。
具体的な前進につながるよう、引き続き注視していきます。

⑥公害被害地域の再生
笹川大臣からは、水俣市などの地域資源を生かした産業振興や地域づくりを支援し、地域社会の再生を進めるとの答弁がありました。

公害の教訓を未来につなぐとともに、被害を受けた方々と地域の皆さまが安心して暮らすことができるよう、現場の声を大切に、具体的な政策につなげていっていただきたいと思います。

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