自治体ごとの取扱いの違いは課題

11月1日、東京都連主催の令和7年度国家予算・税制改正等要望聴取会に、東京都助産師会の皆さまと出席。
今回、初当選された皆さまもご出席。ご質問も下さいました。

要望は、産前産後ケア支援サービスの推進、助産所での安全安心な分娩体制の整備、NICU等での母親への支援など。

特に、産後ケア事業の自治体ごとの取扱いの違いは大きな課題。
国は「ユニバーサルな制度に」という方向性ですが、自治体によってはお母さんたちの利用に制限がでています。
早急に解決に向けて取組みます。