医療・介護・保育の有料職業紹介を行う事業者に対する集中指導監督の実施
厚生労働省は医療・介護・保育の有料職業紹介を行う事業者に対する集中指導を令和5年度中に都道府県労働局において実施することとしました。
今後の対応としては
- お祝い金等を提供することを禁止にする規定や、職業紹介事業者が紹介した無期雇用就職した者に対し、2年間、転職勧奨を禁止する規定の遵守を徹底など、悪質な職業紹介事業者の排除
- 離職の公表状況が不十分な事業者に対して、離職者数の掲載期間を2年から5年へ延長するなどの有料職業紹介業者の更なる透明化
- 適正事業者認定制度の認定基準に、6か月以内に離職した場合に返戻を行うことの追加を含め、認定基準見直しについて検討し、必要な措置を講ずる優良な紹介事業者の選択円滑化
- ハローワークの機能強化などがあります。
医療施設で人材を募集している皆さま、職業紹介サービスを利用される皆さまは別紙をご注意の上、ご利用ください。
また、各都道府県のナースセンターのご利用もご検討ください。
